01家賃は月10.6万円──三浦半島の拠点都市、人口は減少局面

横須賀市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。※ 横須賀市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

東京23区165,617円
横須賀市106,117円
小田原市106,117円
厚木市106,117円

横須賀市は東京湾・相模湾に面した三浦半島の拠点都市ですが、将来人口は2020年の388,078人から2040年に310,150人へ減少する見通しです(社人研2023年推計)。2050年には272,859人まで減る想定で、全国121都市の中でも人口減少ペースが速い部類に入ります。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの59,500円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は東京23区よりわずかに高い──車代と食費が家賃の節約分を上回る

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−33,472円)に対し、食費の上乗せ(+4,583円)と車の維持費(+30,733円)を合わせると節約分を上回り、という試算です。

  • 単身:家賃の節約−33,472円に対し食費+4,583円・車+30,733円が上回り、
  • 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月2.6〜5.7万円の節約

横須賀市中心部(京急線沿線など)は車が不要ですが、郊外エリアでは車の所有が推奨される地域です。試算では標準的な車1台分の維持費として月+30,733円を計上しています。中心部に住み車を持たない選択をすれば、単身でも東京23区より安くなる可能性があります。

03地震確率49.42%──全国121都市の中でもかなり高い水準

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、横須賀市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は。相模トラフ沿いの地震想定域に近く、全国121都市の中でもかなり高い水準です(確率は役場所在地点の値)。

市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均(降雨6日・最大積雪3cm程度)、8月平均(降雨9日・積雪なし)で、温暖な沿岸性気候です(気象庁平年値)。

04子育て:医療費は東京23区と同水準、学童保育料が上乗せ

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費:(東京23区も無償のため差額0円)
  • 公立学童保育料:東京比とやや高め
  • 幼保無償化(4歳):東京23区と同様に
  • 子ども医療費:・所得制限なし・自己負担なし(東京23区と同水準)

子ども医療費の助成内容は対象年齢・所得制限・自己負担のいずれも東京23区の最頻値と一致しています(こども家庭庁・令和6年調査)。横須賀市は神奈川県内で東京圏に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。市独自の移住支援金・補助金は本記事執筆時点で確認できていません。

参考までに、介護保険料(65歳以上・基準月額)は、家庭用水道料金は20㎥使用時で月が目安です。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−66,943円
食費+8,989円
外食費−17円
光熱費±0円
水道代+1,531円
自動車+30,733円
合計−25,707円
108位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃の下げ幅は大きいものの、食費・車代の上乗せが響き、順位は下位にとどまります。単身に限れば東京23区より高くなる稀な例です。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

横須賀市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から横須賀市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

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07よくある質問

試算上はわずかに高くなります。家賃の節約幅(月33,472円)はありますが、食費(月4,583円)と車の維持費(月30,733円)の上乗せを差し引くと、単身では月2,785円の増加という結果でした。横須賀市中心部は車が不要な地域のため、車を持たない選択をすれば結果は変わります。

横須賀市は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部)に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。この制度は東京圏から地方への移住を後押しするもので、東京圏内での住み替えは対象になりません。市独自の移住支援金・補助金についても本記事執筆時点では確認できていません。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は49.42%です(J-SHIS・役場所在地点)。相模トラフ沿いの地震想定域に近く、全国121都市の中でもかなり高い水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。