01家賃は月8.8万円──西武沿線、近隣都市と並ぶ中位水準
所沢市の民営家賃は55㎡換算で月88,267円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月77,350円下がる計算です(実測値)。
近隣の川越市(89,733円)・藤沢市(91,033円)とほぼ同じ帯にあり、全国121都市の家賃ランキングでは中位に位置します。西武池袋線・新宿線が通り都心へのアクセスが良い一方、家賃水準は郊外都市らしい落ち着いた価格帯です。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの77,350円と異なるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身は東京23区より生活費が高くなる──家賃の節約分を食費・車代が上回る
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−28,127円)を、食費の上乗せ(+8,033円)と車の維持費(+31,300円)が合わせて上回り、東京23区より月12,120円高くなるという試算です。
- 単身:家賃の節約−28,127円に対し食費+8,033円・車+31,300円。東京23区より月12,120円高い
- 夫婦2人:家賃の下げ幅(−56,254円)が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月7,543円のプラス(小幅な節約)
- 夫婦+子2人:家賃の下げ幅(−98,446円)がさらに大きく、月4.1万円のプラス
所沢市の試算では車1台(軽自動車を想定)が必要な水準として、月31,300円の維持費を計上しています。単身・夫婦2人のいずれも家賃が小さい住まいを想定するため家賃の下げ幅自体が小さく、そこに車代と食費の上乗せが重なることで、特に単身は東京23区より生活費が高くなる結果になっています。夫婦2人も節約幅は月7,543円とかなり小幅です。
03地震確率45.02%──首都直下地震の想定域に近い、非常に高い水準
住まい選びで押さえておきたい数字です。防災科学技術研究所(J-SHIS)によると、所沢市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は45.02%、震度6強以上は8.27%。国の分類基準(26%以上で「非常に高い」)でも上位に位置し、首都直下地震の想定震源域に近い立地です(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均5.4℃(降水5日)・8月平均26.9℃(降水9日)で積雪はほぼゼロ(気象庁平年値)。寒冷地特有の灯油代・防寒着代はかからない地域です。
参考までに、65歳以上が支払う介護保険料の基準額は月5,634円、家庭用水道料金(20㎥使用時)は月1,940円です。
04子育て:給食無償、医療費は「15歳年度末まで・自己負担なし」
夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−40,970円、年間およそ49万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 公立学童保育料:東京比+4,500円/月とやや高め
- 子ども医療費:15歳年度末まで・自己負担なし・所得制限なし
対象年齢は東京23区の18歳年度末より3年短い15歳年度末までですが、自己負担・所得制限はともになく、この点は東京23区と同水準です(こども家庭庁・令和6年調査)。所沢市は東京圏(埼玉県)に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −56,254円 |
| 食費 | +15,756円 |
| 外食費 | −404円 |
| 光熱費 | +701円 |
| 水道代 | +1,358円 |
| 自動車 | +31,300円 |
| 合計 | −7,543円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
現住所から所沢市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上はその通りです。家賃の節約幅(月28,127円)はありますが、食費(月8,033円)と車の維持費(月31,300円)の上乗せがそれを上回り、単身では月12,120円の増加という結果でした。所沢市は車1台が必要な水準として維持費を計上しているため、車を持たない選択をすれば結果は変わります。
所沢市は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部)に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。この制度は東京圏から地方への移住を後押しするもので、東京圏内での住み替えは対象になりません。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は45.02%です(J-SHIS・役場所在地点)。国の分類基準でも「非常に高い」水準にあたり、首都直下地震の想定震源域に近い立地のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。
