01家賃は月9.9万円──東京23区より6.7万円安い水準

船橋市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。※ 船橋市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

東京23区165,617円
船橋市98,622円
松戸市98,622円
佐倉市98,622円

近隣の松戸市・佐倉市と同水準の家賃帯にあり、全国121都市の中では101位(安い順)という位置づけです。将来人口は2020年の642,907人から2040年に659,063人へとの増加見通し(社人研推計)で、首都圏の中でも人口が伸びる都市に含まれます。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの66,995円より小さく・大きく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は東京23区より月6,772円高い──車代・食費が家賃の節約分を上回る

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−24,685円)を、車の維持費(+26,507円)と食費の上乗せ(+3,538円)が上回り、という試算です。

  • 単身:家賃の節約−24,685円に対し車+26,507円・食費+3,538円・外食費+372円・水道代+957円・光熱費+83円。
  • 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月1.4〜4.4万円のプラス

船橋市の車必要度は「市内中心部は不要、郊外では推奨」というあれば便利な水準です。試算では標準的な車1台分の維持費(月+26,507円)を計上していますが、駅周辺に住み車を持たない選択をすれば、単身でも東京23区より安くなる可能性があります。

03地震確率62.85%──首都直下地震の想定域に近い立地

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、船橋市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は。全国121都市の中でも高い水準に位置づけられます(確率は役場所在地点の値)。

市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均(降雨6日・最大積雪2cm)・8月平均(降雨8日)で、積雪はほぼなく温暖な太平洋側気候です(気象庁平年値)。

04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「18歳まで・一部自己負担あり」

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費(8歳):(東京23区も無償のため差額0円)
  • 幼保無償化(4歳):(東京23区も無償のため差額0円)
  • 公立学童保育料(8歳):東京比とやや高め
  • 子ども医療費:・一部自己負担あり(介護保険料は月6,600円・水道代20㎥は月2,446円)

対象年齢は東京23区と同じ18歳年度末までですが、東京23区が入院・通院とも自己負担なしなのに対し、船橋市は入院・通院とも一部自己負担があります(こども家庭庁・令和6年調査)。船橋市は東京圏に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。市独自の移住支援制度については、船橋市の公式ページでご確認ください。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−49,370円
食費+6,940円
外食費+374円
光熱費+125円
水道代+1,532円
自動車+26,507円
合計−13,892円
101位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃の下げ幅はあるものの、車代・食費の上乗せがあり、順位は下位にとどまります。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

船橋市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から船橋市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

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07よくある質問

試算上はそうなります。家賃の節約幅(月24,685円)はありますが、車の維持費(月26,507円)と食費の上乗せ(月3,538円)を合わせるとそれを上回り、単身では月6,772円の増加という結果でした。船橋市の車必要度は「市内中心部は不要、郊外では推奨」という水準のため、駅周辺に住み車を持たない選択をすれば結果は変わる可能性があります。

船橋市は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部)に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。この制度は東京圏から地方への移住を後押しするもので、東京圏内での住み替えは対象になりません。市独自の支援制度の有無は、船橋市の公式ページで最新情報をご確認ください。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は62.85%、震度6強以上は15.77%です(J-SHIS・役場所在地点)。全国121都市の中でも高い水準に位置づけられ、首都直下地震の想定震源域に近い立地です。市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。