01家賃は月6.5万円──東京23区より10.1万円低い水準

鈴鹿市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。

東京23区165,617円
鈴鹿市64,533円
四日市市64,533円
姫路市63,033円

同じ三重県内の四日市市とほぼ同水準の家賃帯にあります。全国121都市の生活費ランキングではです。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの101,084円と一致しないのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

※ 鈴鹿市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

02単身はほぼ東京と同水準──家賃の節約分を車代が相殺

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−35,310円)に対し、食費+1,336円・外食費+480円・光熱費+147円・水道代+1,073円・車の維持費+30,553円が積み上がり、差し引きという試算です。

  • 単身:家賃の節約−35,310円に対し車+30,553円・食費+1,336円などが相殺。
  • 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月3.5万〜8.3万円の節約

鈴鹿市は車1台が必要な水準の街です。試算では軽自動車1台分の維持費として月を計上しており、これが単身の節約幅をほぼ打ち消す主因になっています。

03地震確率76.73%──全国121都市の中でも最上位クラスの高さ

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、鈴鹿市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は。国土交通省の基準(震度6弱以上6%超で「高い」区分)を大きく上回り、全国121都市の中でも最上位クラスの高さです(確率は役場所在地点の値)。

市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討を強くおすすめします。気候は1月平均(降雨7日・積雪なし)、8月平均(降雨10日・積雪なし)で、雪の心配はほぼありません。

04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「15歳まで・自己負担なし」

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費(8歳):(東京23区も無償のため差額0円)
  • 公立学童保育料(8歳):東京比とやや高め
  • 幼保無償化(4歳):(東京23区と同様、差額0円)
  • 子ども医療費:・所得制限なし・自己負担なし(東京23区は18歳年度末までとやや手厚い)

通院・入院とも助成対象年齢は東京23区(18歳年度末)より短い15歳年度末までですが、自己負担なしの点は東京23区と同じです(こども家庭庁・令和6年調査)。あわせて、介護保険料(65歳以上・基準月額)は月、水道代(20㎥使用時)は月という水準です。将来人口は2020年の195,670人から2040年に171,688人()へ減少する見通しで、社人研の分類上は「減少」傾向にあります。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−70,620円
食費+2,620円
外食費+483円
光熱費+220円
水道代+1,717円
自動車+30,553円
合計−35,027円
41位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃の下げ幅が大きい一方、車代の上乗せがあり、順位は上位に近い水準です。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

鈴鹿市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から鈴鹿市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

無料でシミュレーションする

07よくある質問

試算上はほぼ東京23区と同水準です。家賃の節約幅(月35,310円)はありますが、車の維持費(月30,553円)と食費・水道代などの上乗せを差し引くと、単身では月1,721円の節約という結果でした。鈴鹿市は車1台が必要な水準の街とされており、車を持たない選択をすると結果は変わります。

鈴鹿市は国の移住支援金制度の対象地域で、単身は60万円、夫婦・子育て世帯は100万円が目安です。ただし単身は生活費の差がほぼないため回収の目安は29年相当と現実的ではありません。一方、夫婦2人は29ヶ月、子育て世帯は13ヶ月で回収できる計算になり、世帯構成によって効果が大きく変わります。市独自の上乗せ制度については現時点でスマコスにデータの登録がなく、市の公式サイトでご確認ください。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は76.73%、震度6強以上は47.08%です(J-SHIS・役場所在地点)。国の基準(震度6弱以上6%超で「高い」区分)を大きく上回り、全国121都市の中でも最上位クラスの高さにあるため、市のハザードマップの確認と耐震住宅の検討を強くおすすめします。