01家賃は月6.5万円──東京23区より10.1万円低い水準
四日市市の民営家賃は55㎡換算で月64,533円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月101,084円下がる計算です。
同じ三重県内の鈴鹿市とほぼ同水準の家賃帯にあります。全国121都市の生活費ランキングでは40位です。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの101,084円と一致しないのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
※ 四日市市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。
02単身はほぼ東京と同水準──家賃の節約分を車代が相殺
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−33,307円)に対し、食費+1,336円・外食費+480円・光熱費+147円・水道代+1,073円・車の維持費+30,553円が積み上がり、差し引き東京23区とほぼ同水準(+282円)という試算です。
- 単身:家賃の節約−33,307円に対し車+30,553円・食費+1,336円などが相殺。東京23区とほぼ同水準(+282円)
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月3.1万〜7.6万円の節約
四日市市は車1台が必要な水準の街です。試算では軽自動車1台分の維持費として月30,553円を計上しており、これが単身の節約幅をほぼ打ち消す主因になっています。
03地震確率70.89%──全国121都市の中でも最上位クラスの高さ
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、四日市市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は70.89%、震度6強以上は32.66%。国土交通省の基準(震度6弱以上6%超で「高い」区分)を大きく上回り、全国121都市の中でも最上位クラスの高さです(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討を強くおすすめします。気候は1月平均4.3℃(降雨7日・積雪なし)、8月平均26.8℃(降雨10日・積雪なし)で、雪の心配はほぼありません。
04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「15歳まで・自己負担なし」
夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−75,676円、年間908,112円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費(8歳):無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 公立学童保育料(8歳):東京比+4,250円/月とやや高め
- 幼保無償化(4歳):無償(東京23区と同様、差額0円)
- 子ども医療費:15歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なし(東京23区は18歳年度末までとやや手厚い)
通院・入院とも助成対象年齢は東京23区(18歳年度末)より短い15歳年度末までですが、自己負担なしの点は東京23区と同じです(こども家庭庁・令和6年調査)。あわせて、介護保険料(65歳以上・基準月額)は月5,300円、水道代(20㎥使用時)は月2,190円という水準です。将来人口は2020年の305,424人から2040年に277,664人(−9.1%)へ減少する見通しで、社人研の分類上は「減少」傾向にあります。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −66,615円 |
| 食費 | +2,620円 |
| 外食費 | +483円 |
| 光熱費 | +220円 |
| 水道代 | +1,717円 |
| 自動車 | +30,553円 |
| 合計 | −31,022円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
四日市市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →現住所から四日市市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上はほぼ東京23区と同水準です。家賃の節約幅(月33,307円)はありますが、食費+1,336円・外食費+480円・光熱費+147円・水道代+1,073円・車の維持費+30,553円の上乗せを差し引くと、単身では月282円の増加という結果でした。四日市市は車1台が必要な水準の街とされており、この車代の大きさが節約分をほぼ打ち消す主因です。
四日市市は国の移住支援金制度の対象地域で、単身は60万円、夫婦・子育て世帯は100万円が目安です。ただし単身は生活費の差がほぼないため(月282円の増加)、支援金を生活費差額で回収するという考え方自体があまり意味を持ちません。一方、夫婦2人は33ヶ月、子育て世帯は14ヶ月で回収できる計算になり、世帯構成によって効果が大きく変わります。条件の詳細は移住支援金ポータルサイト(https://www.iju-join.jp/)でご確認ください。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は70.89%、震度6強以上は32.66%です(J-SHIS・役場所在地点)。国の基準(震度6弱以上6%超で「高い」区分)を大きく上回り、全国121都市の中でも最上位クラスの高さにあるため、市のハザードマップの確認と耐震住宅の検討を強くおすすめします。
