01家賃は月73,850円──大阪市に隣接するものづくりの街、家賃は中位水準
東大阪市の民営家賃は55㎡換算で月73,850円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月91,767円下がる計算です(実測値)。
東大阪市は大阪市に隣接し、中小企業の集積地・ものづくりの街として知られています。家賃水準は全国121都市の中で85位/121と中位に位置し、三重県津市・滋賀県大津市とほぼ同じ帯にあります。将来人口は2040年に2020年比−15.3%と減少傾向が見込まれています(社人研推計)。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの91,767円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身は東京23区より高くなる──車の維持費と食費の上乗せが家賃の節約分を上回る
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−33,369円)に対し、車の維持費の上乗せ(+31,100円)と食費の上乗せ(+5,026円)、水道代の上乗せ(+1,096円)が響き、光熱費・外食費のわずかな節約(−593円・−66円)を足しても東京23区より月3,194円高くなるという試算です。
- 単身:家賃の節約−33,369円に対し車+31,100円・食費+5,026円・水道代+1,096円。東京23区より高い(+3,194円)
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月2.5〜5.6万円の節約
東大阪市は車1台が必要な水準で、軽自動車を想定した維持費として月+31,100円を計上しています。単身の家賃節約分だけでは車の維持費を吸収しきれず、都心部で車を持たずに暮らす単身世帯にとっては生活費の上乗せ要因になります。近鉄沿線の駅近くに住み車を持たない選択をすれば、結果は変わります。
03地震確率67.57%──全国121都市の中でも特に高い水準
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、東大阪市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は67.57%、震度6強以上は22.79%。上町断層帯・生駒断層帯の想定域に近く、全国121都市の中でも特に高い水準です(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討を強くおすすめします。気候は1月平均6.2℃・8月平均29.0℃(気象庁平年値)で、積雪はほぼありません。
04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「18歳まで・一部自己負担あり」
夫婦＋子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−55,924円、年間およそ67.1万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 幼保無償化(4歳):対象(差額0円)
- 公立学童保育料(8歳):東京比+16,500円/月と高め
- 子ども医療費:18歳年度末まで・一部自己負担あり
対象年齢は東京23区と同じ18歳年度末までですが、東京が自己負担なしなのに対し東大阪市は通院・入院とも一部自己負担があります(こども家庭庁・令和6年調査)。参考までに、65歳以上の介護保険料基準月額は7,093円、水道料金(20㎥)は2,362円です。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −66,739円 |
| 食費 | +9,859円 |
| 外食費 | −66円 |
| 光熱費 | −890円 |
| 水道代 | +1,753円 |
| 自動車 | +31,100円 |
| 合計 | −24,983円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
現住所から東大阪市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上は東京23区より月3,194円高くなります。家賃の節約幅(月33,369円)はありますが、車の維持費(月31,100円)と食費の上乗せ(月5,026円)、水道代の上乗せ(月1,096円)を差し引くと、単身では東京23区より高いという結果になりました。東大阪市は車1台が必要な水準のため、近鉄沿線の駅近くに住み車を持たない選択をすれば結果は変わります。
本記事のデータベースには東大阪市独自の移住支援金・子育て支援金の確定情報がありません。最新の制度内容は東大阪市公式の移住・定住ページでご確認ください。国の移住支援金制度は東京圏からの移住が対象となるなど条件があるため、あわせて個別にご確認をおすすめします。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は67.57%、震度6強以上は22.79%です(J-SHIS・役場所在地点)。上町断層帯・生駒断層帯の想定域に近く、全国121都市の中でも特に高い水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討を強くおすすめします。