01家賃は月6.2万円──全国121都市の中で35位の水準

下関市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)でに位置します。

東京23区165,617円
下関市61,700円
山口市61,033円
宇部市62,367円

同じ山口県の山口市・宇部市とほぼ同水準の家賃帯にあり、県内では中位の位置づけです。下関市は関門海峡を挟んで九州(北九州市)と向き合う本州最西端の国際貿易港で、ふぐの水揚げ・取引拠点としても知られています。

※ 下関市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの103,917円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は家賃の節約分を食費・車代がほぼ相殺──夫婦・子育て世帯は大幅節約

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−38,770円)に対し、食費の上乗せ(+3,194円)と車の維持費(+26,220円)などが重なり、節約幅は月にとどまります。

  • 単身:家賃の節約−38,770円に対し食費+3,194円・車+26,220円。
  • 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月4.2万〜9.9万円の節約

下関市の試算では単身・夫婦・子育て世帯のいずれも車1台(軽自動車を想定)が必要という区分になっており、月の維持費を一律で計上しています。公共交通のみでの生活を想定する場合はこの分が変わってきます。

03地震確率は震度6弱以上で9.25%──気候は温暖で積雪もわずか

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、下関市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上はで、国土交通省の分類基準(震度6弱以上6%以上で「高い」区分)に該当します(確率は役場所在地点の値)。

気候は1月平均(降雨日数12日・最大積雪1cm)、8月平均(降雨日数10日・積雪0cm)と、冬も比較的温暖で積雪はほぼありません(気象庁平年値)。

04子育て:医療費は「15歳年度末まで・自己負担なし」、市独自の上乗せ支援金は現状なし

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費:(東京23区も無償のため差額0円)
  • 公立学童保育料:東京比とやや低め
  • 幼児教育・保育:(東京23区も無償のため差額0円)
  • 子ども医療費:・自己負担なし(東京23区は18歳年度末までが対象で、対象年齢は3年短い)

国の移住支援金は東京圏からの移住であれば下関市も対象で、単身60万円・世帯(子育て加算含む)100万円という試算です。市独自の上乗せ移住支援金は現時点で確認されていません。参考として、介護保険料の目安は月、水道料金(20㎥使用時)は月です。

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年)によると、下関市の人口は2020年の255,051人から2040年には192,227人()、2050年には164,753人まで減少する「急速な減少」の見通しです。生活インフラや地域の将来設計を考える際の参考にしてください。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−77,539円
食費+6,264円
外食費+50円
光熱費+1,359円
水道代+1,786円
自動車+26,220円
合計−41,860円
35位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃の下げ幅が大きく、上位3割に入る節約水準です。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

下関市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から下関市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

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07よくある質問

試算上は月7,285円の節約にとどまります。家賃の節約幅(月38,770円)は大きいものの、食費(月3,194円)と車の維持費(月26,220円)の上乗せがこれを大きく相殺するためです。夫婦や子育て世帯になると家賃の下げ幅が広さに比例して大きくなるため、節約幅は月4.2万円〜9.9万円まで広がります。

東京圏からの移住であれば、下関市も国の移住支援金制度の対象です。試算では単身60万円・夫婦100万円・子育て世帯100万円が支給対象額です。ただし現時点で市独自の上乗せ制度は確認されていないため、金額は国の制度の範囲にとどまります。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は9.25%、震度6強以上は1.69%です(J-SHIS・役場所在地点)。国土交通省の基準では6%以上は「高い」区分に該当するため、市のハザードマップの確認をおすすめします。

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年)によると、下関市の人口は2020年の255,051人から2040年には192,227人と、−24.6%の減少見通しです。2050年には164,753人まで減る「急速な減少」に区分される推計となっています。生活インフラや地域の将来設計を考える際の参考にしてください。

地震確率・気候・人口推計・子ども医療費・介護保険料・水道代は政府統計の実測値または確定値です。ただし物価の一部項目はe-Stat実測値が存在せず、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。試算値の一つとして参考程度にご覧ください。