01家賃は月6.9万円──全国121都市の中で59位の水準
呉市の民営家賃は55㎡換算で月69,492円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月96,125円下がる計算です。全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)で59位に位置します。
隣県の倉敷市・岡山市とほぼ同水準の家賃帯にあり、比較エリアの中では上位に位置する水準です。呉市はかつて海軍工廠が置かれ、戦艦「大和」を建造した港町で、現在も造船業と海上自衛隊呉基地を中心に発展してきた瀬戸内海沿いの街です。
※ 呉市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの96,125円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身は家賃の節約分を食費・車代がほぼ相殺──夫婦・子育て世帯は大幅節約
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−37,898円)に対し、食費の上乗せ(+2,840円)と車の維持費(+27,880円)などが重なり、節約幅は月4,992円にとどまります。
- 単身:家賃の節約−37,898円に対し食費+2,840円・車+27,880円。節約は月4,992円にとどまる
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月3.9万〜9.5万円の節約
呉市の試算では単身・夫婦・子育て世帯のいずれも車1台(軽自動車を想定)が必要という区分になっており、月27,880円の維持費を一律で計上しています。坂の多い地形もあり、公共交通のみでの生活を想定する場合はこの分が変わってきます。
03地震確率は震度6弱以上で29.73%──国交省基準で「非常に高い」区分
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、呉市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は29.73%、震度6強以上は4.86%。国土交通省の分類基準では震度6弱以上26%以上が最も高い区分に該当し、全国121都市の中でも高い水準です(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均6.1℃(降雨日数6日・最大積雪1cm)、8月平均27.9℃(降雨日数8日・積雪0cm)と、瀬戸内海式気候らしい少雨・温暖な気候で積雪はほぼありません(気象庁平年値)。
04子育て:給食無償、医療費は「18歳まで・一部自己負担あり」
夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−95,288円、年間およそ114万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 公立学童保育料:東京比−500円/月とやや低め
- 幼児教育・保育:無償化(東京23区も無償のため差額0円)
- 子ども医療費:18歳年度末まで・一部自己負担あり(東京23区は同じ年齢まで対象ですが自己負担なし)
国の移住支援金は東京圏からの移住であれば呉市も対象で、単身60万円・世帯(子育て加算含む)100万円という試算です。市独自の上乗せ移住支援金は現時点で確認されていません。参考として、介護保険料の目安は月5,500円、水道料金(20㎥使用時)は月3,850円です。
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年)によると、呉市の人口は2020年の214,592人から2040年には153,064人(−28.7%)、2050年には129,151人まで減少する「急速な減少」の見通しです。生活インフラや地域の将来設計を考える際の参考にしてください。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −75,796円 |
| 食費 | +5,571円 |
| 外食費 | +1,151円 |
| 光熱費 | +434円 |
| 水道代 | +1,201円 |
| 自動車 | +27,880円 |
| 合計 | −39,559円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
呉市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →07よくある質問
試算上は月4,992円の節約にとどまります。家賃の節約幅(月37,898円)は大きいものの、食費(月2,840円)と車の維持費(月27,880円)の上乗せがこれを大きく相殺するためです。夫婦や子育て世帯になると家賃の下げ幅が広さに比例して大きくなるため、節約幅は月3.9万円〜9.5万円まで広がります。
東京圏からの移住であれば、呉市も国の移住支援金制度の対象です。試算では単身60万円・夫婦100万円・子育て世帯100万円が支給対象額です。ただし現時点で市独自の上乗せ制度は確認されていないため、金額は国の制度の範囲にとどまります。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は29.73%、震度6強以上は4.86%です(J-SHIS・役場所在地点)。国土交通省の分類基準では26%以上が最も高い区分に該当するため、市のハザードマップの確認をおすすめします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年)によると、呉市の人口は2020年の214,592人から2040年には153,064人と、−28.7%の減少見通しです。2050年には129,151人まで減る「急速な減少」に区分される推計となっています。生活インフラや地域の将来設計を考える際の参考にしてください。
地震確率・気候・人口推計・子ども医療費・介護保険料・水道代は政府統計の実測値または確定値です。ただし物価の一部項目はe-Stat実測値が存在せず、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。試算値の一つとして参考程度にご覧ください。
