01家賃は月6.6万円──東京23区より9.9万円低い水準

沼津市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。

東京23区165,617円
沼津市66,389円
新潟市66,100円
高岡市65,483円

全国121都市の中では「中位」の家賃水準で、新潟市・高岡市とほぼ同じ帯にあります。将来人口は2020年の189,386人から2040年に151,824人への急減が見込まれており(社人研2023年推計)、住まい探しの選択肢は今後変化していく可能性があります。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの99,228円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

※ 沼津市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

02単身はほぼ東京と同水準──家賃の節約分を食費・車代が相殺

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−35,076円)に対し、食費(+3,733円)・外食費(+1,103円)・光熱費(+753円)・水道代(+604円)・車の維持費(+27,087円)が合わさって、という試算です。

  • 単身:家賃の節約−35,076円に対し食費+3,733円・外食費+1,103円・光熱費+753円・水道代+604円・車+27,087円。
  • 夫婦2人:家賃の節約−70,152円に対し生活費各項目の上乗せを差し引いても月
  • 夫婦+子2人:家賃の節約−122,768円が大きく、月の節約

沼津市の車必要度は「あれば便利」という車が必須ではない水準ですが、試算では標準的な車1台分の維持費(月27,087円)を計上しています。駅周辺・中心市街地に住めば車なしでの生活も選択肢になり得ます。

03地震確率84.83%──南海トラフ地震の想定域に近い立地

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、沼津市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は。南海トラフ地震の想定震源域に近く、全国121都市の中でも高い水準です(確率は役場所在地点の値)。

市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均(降雨7日)・8月平均(降雨10日)で、積雪はほぼゼロです(気象庁平年値)。

水道代(20㎥使用時)は月、介護保険料(基準額)は月という水準です。

04子育て:給食無償、医療費は東京23区と同水準

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費:(東京23区も無償のため差額0円)
  • 公立学童保育料:東京比とやや高め
  • 幼保無償化(4歳):東京23区と同じく(差額0円)
  • 子ども医療費:・所得制限なし・自己負担なし(東京23区と同水準)

子ども医療費の助成内容は対象年齢・所得制限・自己負担の有無すべてが東京23区と同水準です(こども家庭庁・令和6年調査)。沼津市は東京圏に含まれないため、国の移住支援金制度の対象です。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−70,152円
食費+7,323円
外食費+1,108円
光熱費+1,129円
水道代+967円
自動車+27,087円
合計−32,538円
57位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)で中位に位置します。家賃の下げ幅は大きいものの、単身では食費・車代の上乗せがほぼ相殺するため、世帯タイプによって結果の見え方が大きく変わる街です。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

沼津市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から沼津市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

無料でシミュレーションする

07よくある質問

試算上はほぼ同水準です。家賃の節約幅(月35,076円)はありますが、食費(月3,733円)・外食費(月1,103円)・光熱費(月753円)・水道代(月604円)・車の維持費(月27,087円)の上乗せを差し引くと、単身では月1,796円の減少にとどまるという結果でした。ただし沼津市は車必要度が「あれば便利」の水準のため、車を持たない選択をすれば結果は変わります。

沼津市は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一部)に含まれないため、国の移住支援金制度の対象です。単身60万円・夫婦以上100万円が目安額で、条件の詳細は移住支援金ポータル(https://www.iju-join.jp/)でご確認ください。実際の受給には東京圏からの転入等の要件があります。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は84.83%、震度6強以上は55.58%です(J-SHIS・役場所在地点)。南海トラフ地震の想定震源域に近く、全国121都市の中でも高い水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。