01家賃は月6.1万円──ただし物価の一部に推計値を含む南九州の中核都市

都城市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。

東京23区165,617円
都城市61,250円
宮崎市61,250円
大分市62,917円

都城市は宮崎県南部・南九州の中核都市で、家賃水準は県庁所在地の宮崎市と全く同じ実測値になっています。これは都城市の家賃データの一部が同県平均で補完されているためで、全国121都市の生活費ランキング(安い順)では家賃の安い方の順位に位置します。

※ 都城市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの104,367円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は東京より生活費が高い──車の維持費が家賃の節約分を上回る

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−39,830円)と食費の節約(−2,031円)はあるものの、外食費(+1,749円)・光熱費(+664円)・水道代(+1,219円)・車の維持費(+42,500円)の上乗せが合わせて上回り、という試算です。

  • 単身:家賃−39,830円・食費−2,031円の節約に対し、外食費+1,749円・光熱費+664円・水道代+1,219円・車+42,500円の上乗せが上回り、
  • 夫婦2人:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月3.6万円の節約
  • 夫婦+子2人:家賃の下げ幅が食費・車代を大きく上回り、月9.9万円の節約

都城市は大人1人1台が必要とされる車社会で、試算では車2台分の維持費が月+42,500円かかっています。公共交通のみでの生活は現実的ではなく、単身世帯ではこの車の維持費が家賃の節約分を吸収しきれない計算です。

03地震確率8%──全国基準で「確率が高い」区分に入る水準、温暖な気候

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、都城市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は。国の分類基準では確率6%以上が「高い」区分にあたり、都城市はこの区分に入る水準です(確率は役場所在地点の値)。

気候は1月平均・8月平均(気象庁平年値)で積雪はほぼゼロの温暖な気候です。市のハザードマップの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。

04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「15歳まで・所得制限も自己負担もなし」

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費(8歳):(東京23区も無償のため差額0円)
  • 幼保無償化(4歳):(東京23区と同水準)
  • 公立学童保育料(8歳):東京比とやや高め
  • 子ども医療費:・所得制限・自己負担ともになし

対象年齢は東京23区の18歳年度末より短いものの、所得制限・自己負担がないという点は東京23区と同じです(こども家庭庁・令和6年調査)。介護保険料は月6,200円、水道料金(月20㎥使用)は2,130円という試算です。都城市は移住支援金の対象地域で、市独自の追加支援金は公表されていません。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−79,659円
食費−3,983円
外食費+1,758円
光熱費+997円
水道代+1,951円
自動車+42,500円
合計−36,436円
64位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃・食費の下げ幅はあるものの、車の維持費の上乗せがあり、順位は中位にとどまります。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

都城市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から都城市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

無料でシミュレーションする

07よくある質問

試算上は東京23区より月4,271円高くなります。家賃の節約幅(月39,830円)と食費の節約(月2,031円)はありますが、外食費(月1,749円)・光熱費(月664円)・水道代(月1,219円)に加え、車の維持費(月42,500円)の上乗せが大きく、合計で家賃の節約分を上回るためです。都城市は大人1人1台が必要な車社会のため、車の保有・維持コストが生活費全体を押し上げています。

都城市は国の移住支援金制度の対象地域で、単身60万円・世帯100万円が支給されます(条件はiju-join.jpで要確認)。夫婦2人世帯は月々の節約額(3.6万円)に対しておよそ28ヶ月、子育て世帯は月々の節約額(9.9万円)に対しておよそ11ヶ月で回収できる計算です。ただし単身は生活費自体が東京より高くなる試算のため、支援金は転居初期費用の補填にはなっても、月々の収支増を継続的に相殺するものではありません。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は8%、震度6強以上は0.73%です(J-SHIS・役場所在地点)。国の分類基準では確率6%以上が「高い」区分にあたり、都城市はこの区分に入る水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。