01家賃は月6.3万円──福島県中通りの中核市
郡山市の民営家賃は55㎡換算で月63,317円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月102,300円下がる計算です。※ 郡山市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。
東北新幹線・磐越自動車道が交わる交通の要衝で、猪苗代湖観光の玄関口としても知られる商都です。家賃水準は米沢市・鶴岡市とほぼ同じ帯にあり、東北地方の中では中位に位置します。
記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの102,300円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身は東京より月1,647円高くなる──車の維持費が家賃節約分を上回る
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−34,709円)を、車の維持費(+34,373円)と食費の上乗せ(+1,043円)が合わせてわずかに上回り、東京23区より月1,647円高くなるという試算です。
- 単身:家賃の節約−34,709円に対し車+34,373円・食費+1,043円。東京23区より月1,647円高い
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月3.1〜7.5万円のプラス
郡山市の車必要度は「必要」の水準で、試算では軽自動車1台分の維持費(月34,373円)を計上しています。公共交通のみでの生活を想定する場合はこの分が変わってきます。
03地震確率6.51%──国の基準では「高い」区分
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、郡山市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は6.51%、震度6強以上は0.32%(確率は役場所在地点の値)。国土交通省の基準では6%以上は「高い」区分に該当するため、市のハザードマップの確認をおすすめします。
気候は1月平均0.6℃・8月平均23.7℃(気象庁平年値)で、1月の降水日数は7日、最深積雪はほぼゼロと記録されています。将来人口は2040年で2020年比−12.9%の見通し(社人研・2023年推計)で、全国121都市の中でも減少傾向にある部類です。
04子育て:給食無償、医療費は東京23区と同水準
夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−75,192円、年間およそ90万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 子ども医療費:18歳年度末まで・自己負担なし(こども家庭庁・令和6年調査、東京23区と同水準)
- 公立学童保育料:東京比+6,775円/月──ここは東京より高い費目です
移住支援金は世帯最大100万円(東京圏からの移住限定)。月7.5万円の節約ペースなら、支援金だけで約14ヶ月分の節約額に相当します。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −69,418円 |
| 食費 | +2,046円 |
| 外食費 | −829円 |
| 光熱費 | +1,197円 |
| 水道代 | +1,547円 |
| 自動車 | +34,373円 |
| 合計 | −31,084円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
なお移住支援金(最大100万円)は東京圏からの移住限定の制度です。公式情報はこちらから確認できます。
郡山市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →現住所から郡山市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上はそうなります。家賃の節約幅(月34,709円)はありますが、車の維持費(月34,373円)と食費の上乗せ(月1,043円)が合わさり、単身世帯では合計で東京23区より月1,647円高くなる計算です。夫婦2人・子育て世帯は家賃の下げ幅がより大きく効いてくるため、節約になります。
郡山市は国の移住支援金制度の対象地域で、単身は最大60万円、夫婦2人・子育て世帯は最大100万円が目安です(東京圏からの移住・就業等の要件あり)。夫婦2人は月々の節約額に換算すると約33ヶ月分、子育て世帯は約14ヶ月分に相当します。単身は生活費がわずかに増加するため、支援金による回収という考え方は当てはまりません。条件の詳細は移住支援金ポータルサイトでご確認ください。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は6.51%、震度6強以上は0.32%です(J-SHIS・役場所在地点)。国土交通省の基準では6%以上は「高い」区分に該当するため、市のハザードマップの確認をおすすめします。
