01家賃は月6.3万円──福島県中通りの中核市

郡山市の民営家賃は55㎡換算で月。東京23区の同条件と比べ、月下がる計算です。※ 郡山市は物価の一部項目でe-Stat実測値がなく、同県平均・地方ブロック平均で補完した推計値を含みます。参考程度にご覧ください。

東京23区165,617円
郡山市63,317円
米沢市64,167円
鶴岡市64,167円

東北新幹線・磐越自動車道が交わる交通の要衝で、猪苗代湖観光の玄関口としても知られる商都です。家賃水準は米沢市・鶴岡市とほぼ同じ帯にあり、東北地方の中では中位に位置します。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの102,300円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は東京より月1,647円高くなる──車の維持費が家賃節約分を上回る

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−34,709円)を、車の維持費(+34,373円)と食費の上乗せ(+1,043円)が合わせてわずかに上回り、という試算です。

  • 単身:家賃の節約−34,709円に対し車+34,373円・食費+1,043円。
  • 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月3.1〜7.5万円のプラス

郡山市の車必要度は「必要」の水準で、試算では軽自動車1台分の維持費(月34,373円)を計上しています。公共交通のみでの生活を想定する場合はこの分が変わってきます。

03地震確率6.51%──国の基準では「高い」区分

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、郡山市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、震度6強以上は(確率は役場所在地点の値)。国土交通省の基準では6%以上は「高い」区分に該当するため、市のハザードマップの確認をおすすめします。

気候は1月平均・8月平均(気象庁平年値)で、1月の降水日数は7日、最深積雪はほぼゼロと記録されています。将来人口は2040年で2020年比の見通し(社人研・2023年推計)で、全国121都市の中でも減少傾向にある部類です。

04子育て:給食無償、医療費は東京23区と同水準

夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月、年間およその節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

  • 小学校の給食費:(東京23区も無償のため差額0円)
  • 子ども医療費:(こども家庭庁・令和6年調査、東京23区と同水準)
  • 公立学童保育料:東京比──ここは東京より高い費目です

移住支援金は世帯最大100万円(東京圏からの移住限定)。月7.5万円の節約ペースなら、支援金だけで約の節約額に相当します。

05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)

費目差額(月・東京23区比)
家賃−69,418円
食費+2,046円
外食費−829円
光熱費+1,197円
水道代+1,547円
自動車+34,373円
合計−31,084円
52位全国121都市の生活費ランキング(安い順・東京23区起点)。家賃の下げ幅が大きい一方、車代の上乗せがあり、順位は中位にとどまります。

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

なお移住支援金(最大100万円)はの制度です。公式情報はこちらから確認できます。

郡山市の公式移住サポート窓口・支援制度を見る →

現住所から郡山市への移住について試算する

この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。

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07よくある質問

試算上はそうなります。家賃の節約幅(月34,709円)はありますが、車の維持費(月34,373円)と食費の上乗せ(月1,043円)が合わさり、単身世帯では合計で東京23区より月1,647円高くなる計算です。夫婦2人・子育て世帯は家賃の下げ幅がより大きく効いてくるため、節約になります。

郡山市は国の移住支援金制度の対象地域で、単身は最大60万円、夫婦2人・子育て世帯は最大100万円が目安です(東京圏からの移住・就業等の要件あり)。夫婦2人は月々の節約額に換算すると約33ヶ月分、子育て世帯は約14ヶ月分に相当します。単身は生活費がわずかに増加するため、支援金による回収という考え方は当てはまりません。条件の詳細は移住支援金ポータルサイトでご確認ください。

30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は6.51%、震度6強以上は0.32%です(J-SHIS・役場所在地点)。国土交通省の基準では6%以上は「高い」区分に該当するため、市のハザードマップの確認をおすすめします。