川口市の移住生活費を政府統計で検証──家賃は東京23区の6割弱、されど単身はほぼ同水準【2026年】

01家賃は月9.38万円──東京23区の6割弱、人口は増加を続ける街

川口市の民営家賃は55㎡換算で月93,800円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月71,817円下がる計算です（実測値）。

東京23区に隣接する立地ながら、家賃水準は相模原市・藤沢市に近い帯にあります。将来人口も2020年の594,274人から2040年には605,949人（+2%）へと増加が見込まれており、全国121都市の中でも人口が減らない街の一つです（社人研推計）。

記事の最初に示した世帯別の家賃差がこの71,817円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。

02単身は東京とほぼ同水準──家賃の節約分を車代・食費が相殺

気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅（−26,115円）を、車の維持費（+27,433円）と食費の上乗せ（+3,052円）が上回り、東京23区とほぼ同水準（+5,057円）という試算です。

• 単身:家賃の節約−26,115円に対し車+27,433円・食費+3,052円。東京23区とほぼ同水準（+5,057円）
• 夫婦2人:家賃の下げ幅が大きく、車代・食費の上乗せを差し引いても月17,212円の節約
• 夫婦＋子2人:同様に家賃の下げ幅が大きく、月49,781円の節約

川口市の車必要度は「市内中心部は不要、郊外では推奨」という、車がほぼ不要な水準です。試算では標準的な車1台分の維持費（月27,433円）を計上していますが、駅周辺に住み車を持たない選択をすれば、単身の結果は東京23区より安くなる可能性があります。

03地震確率78.94%──首都圏東部、全国121都市の中でも高水準

住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS（防災科研）によると、川口市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は78.94%、震度6強以上は26.82%で、リスク区分は「very_high（非常に高い）」。首都圏東部に位置する川口市は、全国121都市の中でも高い水準にあります（確率は役場所在地点の値）。

市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均5.4℃（雨5日・最大積雪3cm）、8月平均26.9℃（雨9日・積雪なし）で、寒冷地特有の負担は少ない地域です（気象庁平年値）。

04子育て:給食・幼保無償、医療費は「15歳まで」で東京より短い

夫婦＋子2人（4歳・8歳のモデル世帯）では月−49,781円、年間およそ59.7万円の節約という試算です。子育てにかかるお金は、次のようになっています。

• 小学校の給食費（8歳）:無償（東京23区も無償のため差額0円）
• 公立学童保育料（8歳）:東京比+4,500円/月とやや高め
• 幼保無償化（4歳）:無償（東京23区も無償のため差額0円）
• 子ども医療費:15歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なし

子ども医療費の対象年齢は東京23区の18歳年度末までに対し、川口市は15歳年度末までとやや短めです（こども家庭庁・令和6年調査）。所得制限・自己負担のなしという点は東京23区と同水準です。川口市は東京圏に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。

05結局、月いくら変わる？（費目別まとめ・夫婦2人）

06東京以外から移住を検討している方へ

ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。

07よくある質問