01家賃は月6.3万円──中国地方の拠点都市、人口は緩やかな減少局面
福山市の民営家賃は55㎡換算で月63,250円。東京23区の同条件165,617円と比べ、月102,367円下がる計算です(実測値)。全国121都市の生活費ランキングでは66位、家賃水準は中国・山陰エリアで「中位」に位置します。
将来人口は2020年の460,930人から2040年に409,939人へ、−11.1%の減少が見込まれています(社人研2023年推計)。人口は緩やかに減っていく見通しですが、家賃水準は中国地方の中核市らしく安定した「中位」帯にあります。
記事の最初に示した世帯別の家賃差が102,367円より小さく見えるのは、単身20㎡〜子2人世帯70㎡と、世帯ごとに想定する住まいの広さを変えて試算しているためです。
02単身はほぼ東京と同水準──家賃の節約分を食費・車代が相殺
気になる数字を先にお伝えします。単身の場合、家賃の節約幅(−37,224円)を、食費の上乗せ(+6,497円)と車の維持費(+27,880円)が合わせてほぼ相殺し、東京23区とほぼ同水準(−1,917円)という試算です。
- 単身:家賃の節約−37,224円に対し食費+6,497円・車+27,880円。東京23区とほぼ同水準(−1,917円)
- 夫婦・子育て世帯:家賃の下げ幅が大きく、食費・車代の上乗せを差し引いても月3.2〜8.5万円のプラス
福山市の車必要度は「あれば便利」という車が必須ではない水準です。試算では車1台分の維持費として月+27,880円を計上していますが、市街地に住めば車なしでの生活も現実的な選択肢です。
03地震確率44.27%──全国121都市の中でもやや高水準
住まい選びで押さえておきたい数字です。J-SHIS(防災科研)によると、福山市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は44.27%、震度6強以上は8.96%。全国121都市の中でもやや高い水準です(確率は役場所在地点の値)。
市のハザードマップでの確認と、2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。気候は1月平均4.6℃(雨6日)・8月平均27.9℃(雨7日)で、積雪はほぼゼロです(気象庁平年値)。
04子育て:給食・幼保は無償、医療費は「15歳まで・一部自己負担あり」
夫婦+子2人(4歳・8歳のモデル世帯)では月−85,270円、年間1,023,240円の節約という試算です。国の移住支援金(100万円)も対象で、回収期間はわずか約12か月という結果でした。子育てにかかるお金は、次のようになっています。
- 小学校の給食費:無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 幼保無償化(4歳):無償(東京23区も無償のため差額0円)
- 公立学童保育料:東京比−500円/月とほぼ同水準
- 子ども医療費:15歳年度末まで・一部自己負担あり
対象年齢は東京23区の「18歳年度末まで・自己負担なし」と比べ、福山市は「15歳年度末まで・一部自己負担あり」とやや手薄です(こども家庭庁・令和6年調査)。参考までに、介護保険料(65歳以上・基準月額)は6,483円、水道代(20㎥あたり)は2,510円です。
05結局、月いくら変わる?(費目別まとめ・夫婦2人)
| 費目 | 差額(月・東京23区比) |
|---|---|
| 家賃 | −74,448円 |
| 食費 | +12,743円 |
| 外食費 | −8円 |
| 光熱費 | +88円 |
| 水道代 | +1,409円 |
| 自動車 | +27,880円 |
| 合計 | −32,336円 |
06東京以外から移住を検討している方へ
ここまでの数値は「共通のものさし」として東京23区比で示しましたが、あなたの街からの差額は当然変わります。スマコスのシミュレーターは全国121都市を出発地に選べます。
現住所から福山市への移住について試算する
この記事の数値はモデル世帯での試算です。現在地・家賃・子どもの年齢を入力すると、あなたの世帯に合わせた差額を30秒で確認できます。
無料でシミュレーションする →07よくある質問
試算上はほぼ東京23区と同水準です。家賃の節約幅(月37,224円)はありますが、食費(月6,497円)と車の維持費(月27,880円)の上乗せを差し引くと、単身では月1,917円の減少にとどまるという結果でした。ただし福山市は車必要度が「あれば便利」の水準のため、車を持たない選択をすれば結果は変わります。
福山市は国の移住支援金制度の対象地域です。単身で60万円・世帯で100万円が支給対象となり、試算では夫婦+子2人世帯の場合、月々の節約額に対する回収期間はわずか約12か月という結果でした(条件の詳細は各種条件サイトでご確認ください)。
30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は44.27%です(J-SHIS・役場所在地点)。全国121都市の中でもやや高い水準のため、市のハザードマップの確認と2000年基準以降の耐震住宅の検討をおすすめします。
